台湾の主要コンビニエンスストア3社は旧正月からの休日ショッピングにより、1月の売上高を対前年比で7%増やした。

セブンイレブン（統一便利商店）の1月売上高は対前年比7.2%増の176億8,000万ドル（新NT$＝新台湾ドル）で、米ドル換算で5億8,158万ドルだった。

ファミリーマート（全家超商）は対前年比7.32%増の44億5,000万ドルで、最も売り上げの少ないOKマート（來來超商=OK便利商店)も対前年比で7%増（売上は非公開）だった。

OKマートのマーケティング担当役員、Hung Tien氏によると、飲料、コーヒー、生鮮食料品、キャンディー、贈答用のギフトセットが消費を押し上げ、通常の週より20-30%も売り上げが多かった。

セブンイレブン、ファミリーマート、OKマートの3社は、好調な業績を維持するため、今年はより多くの顧客を店に引き付けるべく、すべての店舗に椅子とトイレを完備する計画を立てている。

2013年10月時点での調査によると、台湾のコンビニ店舗数は前年比0.86％増の9,916店で、増加率は調査を始めた2000年以来3番目の低さとなっている。売上高については2012年を上回り2,677億台湾ドル（約8,940億円）に上っており、このうちセブンイレブンが占める市場シェアは50.2％に達している。

台湾におけるコンビニエンスストア業界は、台湾全体での店舗数が飽和状態に達しつつあること、人口当たりの店舗数が日本や米国を凌ぎ世界一となっている。このような経営環境から考えると、今回公表された7%の売上増は大変価値があるといえる。

ブログ執筆：株式会社ユーディーアール　小椋貴央