世界的の公認会計士事務所のアースト＆ヤング社によると、インドネシアは東西に5,000km位以上もあり、1万8,000以上の島々で構成されているため、地域間での文化やビジネスニーズの違いが大きく、他のミント諸国より、市場参入に関してはきめ細かな対応が求められる。

それゆえ、外国企業がインドネシアに進出するには、自国で成功したビジネスモデルに固執せず、現地に合ったやりかたに適応しなくてはならない。

直近の英国政府の統計によると、英国とインドネシア間における貿易シェアは各々1%以下にすぎないが、2015年までには、二国間貿易の総額は現在の2倍に相当する44億ポンドになる見込みだ。

英国はインドネシアにとって20番目の輸出先にすぎないが、インドネシアへの投資国としては最大手投資国の一つだ。だが、英国がインドネシアで事業展開するには法制度のあいまいさ、外国企業の株式所有制限、分野によって課されている輸入制限など数多くの課題が存在する。

2013年度末に、英国政府は首都ジャカルタで大英帝国ウィークというイベントを行ったそのイベントでは、英国の大手小売企業や衣料品メーカーである、Debenhams、SuperDry、Dr Martens、TM Lewis等の大手ブランド商品が展示され、ファツションショーも開催された。

インドネシアの自動車産業は順調に成長しており、2013年の新車販売台数対前年比10.2%増の122万台を達成した。

携帯端末を使ってインターネットにアクセスする消費者が著しく増えており、2013年の第3四半期には58%だった数値が、第4四半期には66%が携帯経由になった。

カナダのスマートフォンメーカーBlackBerryはインドネシアにおいて新しいスマートフォン「Jakarta」を2014年4月に販売する計画を公表した。このスマートフォンは、ソフトウエアはBlackBerrが供給し、ハードウエアは同社の新しいパートナーである台湾の携帯電話機メーカーFoxconnが製造する予定である。同社は以前からインドネシアでは一定の市場シェアを確保してきたが、市場拡大の機会をとらえて攻めの戦略にでた。

ソーシャルネットワークのPinterest（以下ピンタレスト）は2014年1月末にインドネシア語のサイトを立ち上げた。ネットユーザー調査で著名なGlobalWebIndex社によると、インドネシアの23%のネットユーザーがアカウントをもち、7%のユーザーがピンタレストを使用しているそうだ。

ブログ執筆：株式会社ユーディーアール　小椋貴央