本年3月にオーストラリア政府はデジタル貨幣の進展に向多面的な政策綱領を発表し、ビットコインやブロックチェーンに関する方針を示した。

政策綱領には、ビットコインに課せられている二重課税問題やマネーロンダリングへの対策を講じることが記載されている。

ビッコインユーザーに対しては現在、二重課税になっているGST（消費税）を減免する方向で検討していることを伝えた。

現状では、ビットコインは決済に利用される通貨ではなく、バーター取引に使われる「物」と見なされているため、ビットコインを販売する企業は、販売価格に消費税を上乗せしなくてはならい。

今週これまでに、豪政府はオーストラリアの元老院（上院）によって出された見解をまとめ、財務省によって作成されたこの審議文章を公開した。

今回の見解の大きな変化は、デジタル貨幣が通常の通貨と同等のものとして扱われるようになるということだ。

豪政府はデジタル貨幣が消費税から完全に免除されるもととしており、このことはビットコインにとって最も好ましい方向性で審議が進んでいるといえる。

財務省は6月30日までの公衆意見聴取期間までに一般の意見を集め、最終的な方針を固める意向だ。

情報源：BitCoin News