小規模無人航空機（Unmanned aerial vehicle - UAV）として知られているドローンは映像・メディア、石油・ガス、保険、公安、農業など様々な産業分野で活用されつつある。

商業市場に出荷されているドローンの数を見れば、いかに新産業分野として注目されているかがわかるし、それ以上にドローンは各産業のいろいろなサービスセクターで巨額の収益機会うみだす可能性に満ちている。

米国の調査会社、トラクティカの最新調査レポートによると、10年後にドローンが商用サービスから得る収益はドローンの機器販売額の2倍になるそうだ。同社は世界の商用ドローンサービス市場が2015年の1億7,000万ドルから2025年までに87億ドルに増大すると予測している。

最大のサービス分野は映像・娯楽、地図作成、航空測量などだが、大規模災害時の全容把握、早期警戒システム、データ収集と解析、映像モニタリング、荷物配送などにも使用されるだろう。

商業用ドローンは従来使われていた衛星や航空機によるサービスよりも効率的かつ簡便で、多様な用途に提供できるということが世界中で認識されている。

しかし、ドローンの商用利用については世界各国で規制作りが進展しており、ドローン事業者は各国の規制政策を考慮したうえで、安全管理やプライバシー管理等のリスクを認識し、マネジメントする必要がある。

トラクティカ社の「Drone for Commercial　Application」は商用ドローン産業を取り巻く、市場トレンドと技術上の課題について、市場が発展するための成長要因、阻害要因、法規制、ビジネスモデルとサプライチェーンにつてなど総合的な分析をしている。

さらに、同レポートはドローンの出荷台数と収益について、産業別、機体タイプ別、地域別に分析し、2015年から2025年までの予測数値とアプリケーション別のドローンサービスについて掲載している。

情報源：Tractica社プレスリリース（2016年）

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