世界的な大手銀行、香港上海銀行（HSBC）を含むパートナーシップが、スマート都市の育成を目的とした英国ー中国共同の投資拠点を立ち上げた。HSBCは、都市開発を専門とする建築土木会社のアルプ・グループ（Arup Group)と中国政府の100%金融投資会社である、中国中国中信集団公司センターと協力関係結ぶことになった。

英国－中国共同のスマートシティイニシアチブは、急速に成長している中国の都市に起因する課題に対して中国政府と民間企業が協力することを可能にするだろう。

HSBCグループのダグラス・フリント会長は、「急速に成長する都市や低炭素インフラに対する社会の要求から生じる課題に対処するためには、国と地方自治体の間、および公共部門と民間部門との間の徹底的な協力が必要だ」と述べている。

さらに同氏は「この新しいイニシアチブにより、英国と中国の市当局と企業は、経済的、環境的、社会的目標を満たすスマートな都市を開発するために、より緊密に協力することができる」との発言を付け加えている。

これまでの研究で、Arupの研究者は、2020年までに世界のスマートシティ市場が4,080億ドルに成長する可能性があると判断している。そして、中国の経済は、スマートシティの世界市場における成長を牽引する主要因であると認識している。

新たなスマートシティプラットフォームの立ち上げは、最近の中国政府の5カ年計画に強く反映されているように、同政府の強い関心に以降に沿ったものである。

中国政府は今後5年間の大規模スマート都市計画を持っている。 中国は2016年から2020年までの第13次5カ年計画において、全国のスマートシティプロジェクトに720億ドルを拠出することを確約した。

「プロジェクトの範囲と資金調達に関する問題に取り組むためのハブの設立は、都市が交通管理、大気汚染、気候変動、市民参画、経済発展などの問題に対処するためにの助けになるだろう」とArupのVloker Buscher氏は述べている。

彼は、中国と英国の強力な国際関係は、「積極的で協調的な方法で、スマートシティ周辺の課題のいくつかに対処するユニークな機会を提供するものだ」付け加えている。

最近中国は、同国北部、寧夏回族自治区の都市、銀川を中国全土都市の模範になる「詳細なスマートシティ計画」を作成するためのモデル都市に指定した。 1,500万人の人口を持つ銀川市は、北京や上海のような巨大な大都市に比べて比較的管理しやすい規模のために選定された。

情報源：Smart Cities - Dec 6, 2016