自動走行という技術革新の波が押し寄せ、従来の自動車産業のサプライチェーン構造が大きく変わろうとしている。

自動走行は自動車メーカーのみならず関連技術をもっている企業にとり巨大なビジネスチャンスといえる。

なかでも半導体メーカーとして知られているインテルは、自社の強みであるデータセンター技術、５G通信技術、車載コンピューティング技術、ヒューマンマシーン・インターフェイス技術をもち、ソフトウェアがカギとなる自動車産業の主力プレーヤーに躍り出ようとしてる。

同社は2016年4月に大規模な事業再構築構想を打ち上げ、成長鈍化が著しいPC分野から高成長の潜在能力を秘め、収益性の高い自動車分野に重点を移す計画だ。

証券会社のモーガンスタンレー社によると、自動走行車は米国だけで年間1.3兆ドルの経済的節約効果があると算定されている。この数値は燃料代の節約、交通事故の損失の回避、交通渋滞の回避などによる輸送運搬の生産性向上が含まれている。

また自動走行車は経済的な側面だけでなく、社会や交通安全の側面からの利益も同じくらいあると考えられる。米国では2015年の単年度でも年間35,092人が交通事故で死亡し、内94%は人為的ミスによるものだが、自動走行車を導入することでこのような災いをなくすことができる。

さらに、自動走行車という新しいイノベーションにより、年寄りや身体に障害をもつ人々に移動手段を提供し、交通渋滞を解消し、公害を減らすことも可能になる。

ボストンコンサルティング・グループによると、自動走行車市場は2025年までに420億ドルになり、2035年までに770億ドルに達すると見込まれている。

調査会社のIHS社の予測によると、自動走行車は2025年までに約60万台に達し、2035年には年間2,100万台が市場に出され、累計では7,600万台になると推計される。

2016年9月に米国運輸省と 国家道路交通安全局（NHTSA）によって公表された連邦自動走行車政策は高度な自動走行車開発のためのロードマップを提供している。

2020年までに、IoT（モノのインターネット）は500億デバイス以上になり、各部品は毎日、約1.5ギガバイトのデータを作り出す。全てのデータはデータセンターに送信され、高速処理されたのち利用される。そしてインテルはこのIoTの仕組みのコアになる重要な役割を果たす。

膨大なデータを処理する技術が自動走行には求められており、インテルは半導体をコアとする技術で自動走行車市場の主役の座に座ることを狙っている。そのため同社は2016年度中、自動走行技術に関連する提携、買収、組織改革や投資を活発に行ってきた。

2016年7月に、インテルはBMWグループ及びMobileye社と未来の自動走行車事業のために提携した。この3社によるグループは高次元での自動走行ソリューション提供するために協業し、2021年までにレベル３（加速、操舵、制御の全動作をシステムが行う、限りなく自動走行に近い状態）やレベル4（ドライバーは一切運転に関与しない完全自動走行）の達成を目指している。

インテルはコンピュータビジョン、マシーンラーニング、ファンクショナル・セーフティー（先進運転システムADASを含む）能力を獲得するためにいくつかの買収を行ってきたがまだ満足しているわけではない。同社にはNvidiaやQualcomなどのライバル半導体メーカーとの競争に打ち勝つ必要がある。

そこでインテルは2017年と2018年の2年間でさらに2億5,000万ドルを自動走行技術に投資する計画だ。

さらに最新ドライブアシストシステムと自動走行ソリューション等の自動走行技術の開発を加速させるため、インテルは自動走行グループ（ADG)と呼び新組織も新設するなど、自動走行の旗手として今後も目がはせないだろう。

情報源：Nasdaq.comニュース